災害時、福祉避難所に行っても大丈夫?

2011年に発生した東日本大震災・2016年に発生した熊本地震など、近年は大きな災害が多発しています。
2021年も東日本大震災の余震で地震が続いているとニュースで報道されてました。

災害発生時に高齢者や障害者などケアが必要な方々やその家族が非難する福祉避難所は、災害対策基本法などの法令に基づいて自治体が開設しています。
しかし、一般の避難者の殺到や開設予定だった建物の被災などの理由から、正常に機能していないことが問題となっています。

目次

福祉避難所と避難所の違い

一般の避難所では生活することが困難な高齢者・障害者・乳幼児・妊婦など、配慮が必要な人とその家族が対象者となっています。

車椅子やベッドの使用可能な広さがある・紙オムツなどの保管に十分な空間が確保できる・スロープ設置など建物がバリアフリー化されている等、要介護者や家族が安心して生活できるような体制が整備されている施設です。

福祉避難所について住民の認知度

2016年に発生した熊本地震では、住民・要介護者や家族に福祉避難所について必要な情報が届いていなかったため開設できたのは当初の半数の施設だけでした。
日頃から災害発生時の対応について、自治体のホームページや広報などで情報収集を行い周知しておくことが大切です。

指定されていた福祉避難所が機能しなかった理由

一般の避難所として指定されている施設には、公民館や学校等の公共施設が多いのですが、災害発生時は数か所ある避難所で受け入れが困難な状況になってしまうことが多く、一般の住民が福祉避難所として指定されている施設に避難するケースが目立ったようです。

そのため、福祉避難所として正常に機能するまでに日数がかかってしまったり、人手不足という問題に直面したりと問題が山積みでした。

福祉避難所はあらかじめ指定されている施設のみではなく、状況に応じて自治体の判断で開設されているのですが、災害時には停電や移動によって情報が届きにくいことも要因となっています。

災害時、要介護者や家族は福祉避難所に直接避難しても大丈夫?

福祉避難所は自治体が指定している施設ですが、まずは一般の避難所に避難するのがスムーズです。

一般の避難所には福祉避難スペースが設置されているので、必要に応じて福祉避難所や医療機関に移送されることもあります。

自治体によっては、事前の聞き取り調査等で福祉避難所の指定を行っていることもあるので、移動時は安全に留意して早めの避難を心がけましょう。

福祉避難所の確保が遅れている理由

受け入れる福祉施設にとっては「要介護者や家族の状態」「受け入れ期間(開所期間)」について不透明な点が多いため、現状では十分な数の確保が出来ていない状況です。

受け入れ側の施設の不安を減らすためには、あらかじめ避難者の選定を行う・避難計画の作成など各自治体でマニュアルの見直しや改善を行っていくことが求められています。

安心して利用できる福祉避難所に向けた取り組みの一例

熊本地震で甚大な被害が発生した益城町では令和2年2月に「福祉避難所設置・運営マニュアル」が改訂されました。
マニュアルは行政と町民それぞれに向けた内容で構成されており、普段の生活の中で災害に関する情報の共有や啓発活動を行っています。

マニュアルには
・避難の流れ
・福祉避難所に関するQ&A
・福祉避難所となる施設の一覧表など、災害時に必要な情報が記載されています。

【福祉避難所・運営マニュアル/熊本県上益城郡益城町】

さいごに

災害はいつどこで発生するのか予測不可能です。
災害時に速やかに避難するためには、普段から非常用持ち出しバッグの準備・避難所や避難経路の確認を行っておくことが大切です。
津波や豪雨などの災害の種類によっては安全な避難場所が異なる場合があるので、事前に家族で話し合っておくといいですね。

「介護が必要な家族がいるけど、何を準備しておけばいいのか分からない」「災害に備えて福祉サービスについて知りたい」などのお悩みがありましたら、ぜひ近くの介護センターにご相談ください。


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